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公示催告期日は少なくとも六ヵ月間空けておく必要があります。
そうして、公示催告期日までに手形を提出し権利を届け出る者があれば、公示催告手続きは中止されて、その後は申立人と届出人の間で争われることになります。
しかし、公示催告があったからといって、手形の善意取得が妨げられるわけではありません。
また、公示催告期間中に手形の所持人が現れて支払い呈示してくれば、所持人の善意、悪意を問わず、公示催告手続きは終了します。
除権判決次の申立人の申立てによって別紙目録表示の証書について公示催告をしたところ、公示催告期日までに権利を届け出、かつ、証書を提出する者がなかったので、申立人の申立てに基づいて右証書の無効を宣言する。
公示催告期間が過ぎてしまって、手形について届け出た債権者がいなくても、そのままでは、除権判決が出るわけではありませんので、改めて裁判所に除権判決の申し立てをしなければなりません。
除権判決があると、申し立ての手形は無効となり、その旨官報に公告されます。
申立人には除権判決の正本が渡されますので、これを手形の代わりとして、手形上の権利を行使できるわけです。
除権判決後は、たとえ、その手形を取得しても、善意取得の保護はありませんから、権利の行使には実質的に正当な権利者であることを証明しなければなりません。
しかし、手形の債務者は申立人に支払えば有効な弁済になります。
手形訴訟というのは、手形金および年六％の割合による損害金の請求を、普通の訴訟手続きよりも簡便な手続きにより、実現させるための特別の訴訟手続きです。
手形あるいは小切手は、信用の手段または支払いの方法として、現在の取引社会にはなくてはならないものですから、手形、小切手事件が起きたら、できるだけ迅速な解決を通じて、その支払いが促進されることが求められます。
この要請にこたえるのが手形訴訟であるといえます。
手形訴訟によって請求できるのは、手形や小切手による金銭の支払いおよびこれに付帯する法定利率による損害賠償に限られます。
しかし、約束手形の振出人（為替手形の引受人）に対する請求ばかりでなく、裏書人々小切手振出人などの遡求義務者に対する請求、無権代理人に対する手形金額の請求、手形を紛失して除権判決を得た者から振出人（引受人）に対する手形金額の請求など、広く手形上の権利を実現するために利用できるのです。
ただ、利得償還請求権（手形の権利が時効などでなくなった代わりとなる権利）は、手形上の権利ではありませんので、手形訴訟は利用できません。
なお、手形訴訟は請求額が九十万円を超えるときには地方裁判所に、九十万円以下の場合には簡易裁判所に、それぞれ起こすきまりになっています。
手形訴訟では、文書以外の証拠を提出できません。
証拠の制限があることが第一の特色といえます。
この制限は、審理を簡易迅速にすすめる要請によるものですが、その文書も自分が持っているものだけに限られていますから、裁判所に申し立てて相手方の所持する文書を提出するよう命じてもらったり、第三者から取り寄せてもらったりすることはできません。
証人尋問、鑑定、検証も許されません。
ただ、手形訴訟では、文書の真否、手形の呈示についてだけは事実審理が行われます。
文書の真否というのは、だれがその手形を作成したかの点です。
ＡがＢ名義の手形の支払いを手形訴訟で請求したところ、Ｂが手形を振り出したことはないと抗弁したとすれば、Ａはこの手形がＢの作成した手形であることを証明しなければなりません。
そうしたときに、当事者尋問の申し立てをして、手形作成のいきさつを調べてもらうことができます。
それに、振出人（引受人）に対する手形の呈示は、裏書人などに遡求する場合の前提条件として必要なのですが、呈示の有無について争いがあるときも当事者尋問が許されます。
手形訴訟のもう一つの特色は、前述のような証拠制限があるために、訴訟を起こした人が、書類による証拠だけでは十分な立証ができないことも考えられるので、すぐに通常手続きに切り換えて証拠の制限を免れることができるようになっている点です。
通常の民事訴訟手続きへの移行には、相手方の承諾もいりませんし、口頭、書面いずれによって述べてもかまいません。
ぶ判決に不服がある場合の対策手形訴訟の判決に異議があるときは、手形判決をした裁判所に異議の申し立てをすることができます。
ただし、手形判決の送達を受けた日の翌日から二週間のうちに文書で行う必要があります。
適法な異議申立があると、再び手形訴訟の最終審理の段階に逆戻りして通常の訴訟手続きで審理されます。
したがって、この段階では証拠制限はなくなり、証人尋問なども申し立てられるようになります。
手形訴訟で訴えた人（原告）が勝訴したときは、必ず仮執行の宣言がつけられますから、原告は強制執行をかけることができます。
したがって、前述の異議申立をしただけでは、強制執行を停止させることができません。
そこでさらに、異議申立をした裁判所に対して、強制執行停止の裁判を求める必要があります。
この場合裁判所に異議申立理由があることを疎明し、かつ保証金を積むことになりますが、執行停止のための保証金は、かなり高額になる（手形金額の七〇％位）といわれています。
破産宣告、和議、会社更生手続きなどの開始決定があるときには、その旨官報に公示され、また裁判所からわかっている債権者に通知がされます。
手形、小切手の所持人がこの通知を受けたときは、定められた期間内に裁判所へ債権届を提出しなければなりません。
普通、裁判所に用意されている用紙に必要事項を書き込んで提出すればよいようになっています。
手形や小切手の債権の場合には、必ず手形、小切手の謄本を出す必要があります。
破産は、経済的に行き詰まって、総債権者に対する債務を完済できない者がいるときに、強制的にその人の全財産を破産管財人が把握して管理換価し、すべての債権者に公平に分配する制度です。
したがって、その債務者の財産から配当を受けようとする債権者は、必ず債権届をする必要があります。
和議は、破産と異なり、経済的に行き詰まった債務者を、債権者の協力を得て立ち直らせるものであり、和議手続きに参加した債権者の集会において、債務者が出した債務弁済の方法、時期などの和議条件を検討し、出席した債権者の過半数、債権額では届け出た債権額の四分の三以上の同意をもって可決のうえ、裁判所の認可決定を得てこれが確定すると和議の効力を生じ、債権者は和議の条件に服することになります。
和議の場合には、届け出をしなくても債権を失うことはなく、和議条件に従って減免、猶予といった不利益を受ける結果になります。
よく新聞紙上で見かける会社更生という手続きは、株式会社にだけ認められる制度です。
再建の見込みのある企業を一定期間、管財人の統制下において、更生計画案をつくって関係人集会で決定し、裁判所が認可すると、更生計画に定められたとおりに関係人の権利が変更されて、その企業の更生をはかる制度です。
債権の届け出期間内に届け出をしないと、関係人集会における議決権を行使できないばかりでなく、更生計画に記載されていないわけですから、分配にもあずかれないで失権してしまうことになります。
会社更生の場合には、必ず届け出が必要であり、期間経過後の届け出が認められるのは、例外的な場合だけです。

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